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【年末年始】年賀状以外の郵便の取り扱いはどうなってるの?

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年末年始には、年賀状の影響によって郵便物の量はより一層増加します。

ちなみに、年賀状の発行総数は2004年にピークとなる44億6000万枚を迎え、

その後は減少の一途をたどり、2019年度の確定発行枚数は25億6000万枚でした。

年賀状をやり取りするという文化は平成の間にかなりの速度で衰退してしまいましたが、

しかしそれでも全体から見ると、やはりその枚数は郵便の宅配に変化を与えるほどのものであることに違いはありません。

そして、そうなると気になるのが、年末年始においては、年賀状以外の郵便を送る際にどのような影響があるのかということ。

その実態について今回の記事で詳しくお伝えいたします。

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年末年始における年賀状以外の郵便の取り扱いについて

年末年始になると、郵便の配送についてどのような影響が出るのかというのは日本郵政の公式サイトの方でお知らせがあります。

2018年度の年末に出されたものは確認できませんでしたが、

  • 2016年10月26日
  • 2017年11月21日

の日付で、以下のようなお知らせが出ています。

●2016年10月26日のお知らせ

年末年始期間中(2016年12月23日(金・祝)から2017年1月3日(火)まで)における郵便物等の配達について、お知らせします。

●2017年11月21日のお知らせ

年末年始期間中(2017年12月23日(土・祝)から2018年1月3日(水)まで)における郵便物等の配達について、お知らせします。

引用元:日本郵政公式サイト

上記の表を見ていただければわかりますように、2016-2017、2017-2018の年末年始にはやはり休配となっている日にちがあります。

そしてここで注目したいのが「※」マークがついているところで、

この「※」がついているものは年末年始でも通常通り配達されています。

ちなみに「※」がついているものは以下のものです。こちらも引用させていただきます。

つまりまとめると、上記の「※」で説明されているもの以外の郵便物、

すなわち、速達や書留ではない通常のはがきなどの郵便物は「休配」となっている日は配達されません。

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年賀状の配達日について

年末年始には年賀状の配達に関わる業務が優先されるのかというと、そういうわけではありません。

というのも、休配の日がある「下記以外の郵便物等」という項目には、その年賀状も含まれているからです。

つまり、2017年の年始、そして2018年の年始の1月2日はどちらも休配となっていますが、実は1月2日には年賀状は届きません。

これについては2016年度に日本郵政の方から発表があり、2017年度より1月2日の年賀状の配達を取りやめる方針となりました。

先にご説明しましたように、年賀状の総数は年々減少しており、しかしながら人件費は上昇しているという背景からその休配措置に踏み切ったようです。

そのため、1月1日に配達しきれなかった年賀状は1月3日から配達されることになります。

日本郵政には、

  • 年賀配達スタッフ
  • 年賀仕分けスタッフ

のような短期の年賀状に関わる限定のお仕事もありますが、

なんと1月2日を休配にすると、合計で10億円も経費を削減できる見込みとなるそうです。

ただ、そもそも1月2日は多くの企業がお休みで、仕事始めに一括して配送するそうなので、2日の配達を無くしても影響がないそうです。

最後に

今回の記事では、年末年始には年賀状以外の郵便の状況はどうなっているのか詳しくまとめました。

まとめると、書留や速達等を除き、クリスマス、大晦日あたりでは通常の郵便物は休配となる可能性があり、

年始だと、1月2日は通常のはがきや年賀状の配達はお休みになっているようです。

そのため、なるべく早く年賀状を届けたい方は、1月1日に届くよう早めに出された方が良いですね(^^)

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。

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