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【最新版】保育料が無料になる条件について解説!

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2019年の10月より、いよいよ保育料が無料となる取り組みが始まります。

当初の予定では、

初めに2019年4月から一部の無償化をスタートし、

その後2020年4月から全面実施という段階的なスケジュールが予定されていましたが、

最終的に全面実地のスケジュールが半年前倒しされ、2019年の10月より全面実地が開始されることとなりました。

ちなみに、2019年の10月と言えば、保育料が無料になるとともに、消費税が8%から10%増税されます。

そのため逆に言えば、その増税による不満と負担を少しでも減らすために、スケジュールが前倒しされたのです。

そこで今回の記事では、その保育料が無料になることについて、詳しい条件に関する最新の情報をお届けいたします。

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保育料が無料になる条件は?3歳~5歳は全員が対象です!

保育料の無料化について、その全容をまず大まかに説明すると、以下の通りになります。

「幼稚園」や「保育所」等の保育施設に通う3~5歳の全ての子供と、

「保育所」に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子供における保育料が無料となります。

皆さんご存知だと思いますが、

  • 「幼稚園」は3歳から小学校入学前までの子供が通う施設で、
  • 「保育所」は0歳から小学校入学前までの子供が通う施設です。

そのため、保育所に子供を預ける場合には、年齢によっては無料となる場合とならない場合があると覚えておきましょう。

そしてここで「住民税非課税世帯とは?」という疑問が生じますが、

住民税非課税世帯とは、何らかの理由から住民税の支払い義務が生じていない世帯のことであり、

例えば、以下のような方々がこの条件に該当します。

  • 生活保護を受けている方
  • 未成年者、障がい者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
    (給与所得者の場合は204万4000円未満)
  • 前年の合計所得が各自治体の定める金額(100万円前後)以下の人

住民税とは何か?ということについては以下の記事で詳しく解説しています。

>>>※アルバイト収入で住民税がかかるのはいくらから?

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専業主婦(主夫)がいる家庭では「預かり保育」は無料化の対象外となります

保育所に0歳~2歳の子を預ける場合の条件は特殊なもので、

先ほど申し上げました通り「住民税非課税世帯」であるという条件に該当していなければなりません。

ただし、3歳~5歳の子を預ける場合には、

幼稚園や保育所、その他の施設でも保育料が全面的にほぼ無料となります。

なぜ「ほぼ無料」かというのは後程説明させていただきます。

ただし、子供の年齢とは別に、

  • 「親が共働き」又は「片親」
  • 「片方が専業主婦(主夫)」

といった条件の違いによって一部の対応に差があり、

幼稚園の預かり保育においては、専業主婦(主夫)がいるご家庭では補助の対象外となります。

表:3歳~5歳までの子供における各施設の補助や無料化の実態について

施設の種類等 「共働き世帯」や「片親世帯」 専業主婦(主夫)世帯
保育所(認可保育施設) 無料 (※1)
認可外保育施設 毎月3.7万円まで補助 補助の対象外
認定こども園 無料 無料
幼稚園 毎月2.57万円まで補助 毎月2.57万円まで補助
幼稚園の預かり保育 毎月3.7万円まで補助

(幼稚園利用料も含む)

補助の対象外
障害児通園施設 無料 無料

※1)専業主婦(主夫)がいるご家庭では保育所へ通わせるための認定を受けられません。

そしてここで、先ほど「ほぼ無料」と書いた理由についてご説明しますと、

上記の表をご覧いただきますとわかりますように、保育所や認定こども園では無料となっているのでわかりやすいと思いますが、

幼稚園では無料というわけではなく、毎月決められた上限までの範囲で補助される仕組みとなっています。

ただし、毎月2.57万円まで補助となると、年間で384,000円にもなりますので、

これだけあれば、公立幼稚園でも、私立幼稚園でも、どちらでも実質の無償化が期待できるのですが、

私立幼稚園の場合には費用も高く、その支給の上限額を超える可能性があるため、完全に無料とはならない可能性も考えられます。

また、表にも記載がありますように、専業主婦(主夫)がいるご家庭では、幼稚園の預かり保育は補助の対象外となります。

最後に

今回の記事では、2019年の10月から始まる保育料の無料化政策について、実際に無料の対象となる条件について解説いたしました。

基本的には、3歳~5歳の子供であれば、その全員が無料化の対象となります。

ただし、私立の幼稚園はその費用が施設ごとに設定されているため、場合によっては足らない分を自費で負担しなければならない可能性もあります。

また、この無料というのは「保育料」に限定されたもので、

幼稚園の入園金、送迎費、冷暖房費、給食費、行事費、制服を含む学用品にかかる費用などは引き続き各家庭の負担となります。

ただ、保育料が無料というのは本当に家計の助けになると思いますので、これからの世代は子育てがしやすくなってありがたいですね(^^)

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。

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