自宅から離れた大学などに通う場合、一人暮らしという選択をされる方も多いかと思いますが、
その際に気になるのが「扶養」という制度ですよね。
例えばアルバイトをして収入を得すぎると、親の扶養から外れてしまうという話は誰もが一度は耳にしたことがあるはずです。
そして、中にはこれから一人暮らしをする方で、以下のような点が気になる方も多いと思います。
- 学生の一人暮らしの場合、住民票は移した方が良いのか？
- 住民票を移すと、親の扶養から外れてしまうのか？
- どういう場合に扶養から外れてしまうのか？
上記の内容が全部よくわからないという方は、是非今回の記事で大事なポイントについて押さえてしまいましょう。
そして、先に1つだけ今回の記事の本題である疑問について結論を述べておくと、
学生で一人暮らしをした場合、住民票を移したからと言って親の扶養から外れるということはありません。
つまり、一緒に暮らしているかどうかというのは、扶養の絶対条件ではないということです。
それでは、扶養について覚えておくべきポイントについて以下で詳しく解説いたします。
学生の一人暮らしの場合、住民票は移した方が良いのか？
まず初めに、そもそも学生の一人暮らしの場合には住民票を移した方が良いのか？という部分について気になる方も多いと思います。
ただ、引っ越しの際には原則として住民票を移す決まりになっていますので、そもそも移すつもりでいたという方もいるかもしれませんが、
学生の場合、例えば大学卒業後に再び実家に戻ると決めているような場合には住民票を新住所に移す必要はありません。
これは、住民票に記載されているべき住所は「生活の拠点」となるべき住所が望ましいという理由からであり、
もしも新住所への一時的な居住の場合には、住民票を移さずとも過料などを取られる心配はないようです。
そのため、もしも上記のような生活の拠点がご実家である場合には、無理に住民票を移す必要はありません。
ただし、住民票の住所をご実家にしておくと後々不都合なこともありますので、特に理由がない場合には住民票は移しておいた方が良いでしょう。
例えば、住民票の住所がご実家だと公的な書類はすべてご実家に届きますし、免許証の更新の際にはご実家に帰省する必要があります。
また、そもそも住民票を移していないと、引っ越し先で住民票を取得することが出来ません。
そのため、実家にはなかなか帰省しない、帰省するには距離が遠すぎるというような場合には、住民票は移しておいた方が良いでしょう。
住民票を移すと親の扶養から外れてしまうのか？
今回の記事の本題ですが、先に結論として申し上げましたように、
住民票を移すことで扶養から外れるということはありません。
そもそも住民票を移すということは、単に子が実家の世帯から抜けるというだけで、扶養がどうこうという話とは関係ないのです。
年末調整の際に、親が会社の方に被扶養者となる人物を申告することになりますので、
それが受理されていれば、例え実際に住んでいる場所が親と子で異なる場合でも子は被扶養者として認められます。
どういう場合に扶養から外れてしまうのか？
一人暮らしをしていて、特にアルバイトをするとなると耳にするのが、
「103万円の壁」や「130万円の壁」という言葉でしょう。
結論から言えば、アルバイトによる給与所得が103万円を超えない限りはなんの問題もありませんので、扶養から外れないようにしたいという方は103万円を超えないようにアルバイトを行ってください。
[aside type=”yellow”]※補足※
103万円を超えなければ良いというのは「給与所得」の場合であり、転売やアフィリエイト等の給与所得以外の所得の場合は38万円を超えた時点で確定申告（所得税を納めるための所得を確定させる手続き）が必要となり、扶養からも外れることになます。
なぜ38万円までは大丈夫なのかというと、所得税法により全ての人に対して「基礎控除」として38万円の所得控除が適用されるためであり、それ以下であれば所得があっても控除によって打ち消されるためです。
ただし給与所得の場合には、さらに「給与所得控除」という65万円の控除も適用されます。
そのためアルバイトの場合は
「基礎控除の38万円」＋「給与所得控除の65万円」で、合わせて103万円までであれば所得は0となり、確定申告の必要はありません。[/aside]
ただ、では130万円とは何なのか？という部分がさらに気になると思いますが、
実は一般に扶養といわれているものには、
- 税金（所得税・住民税）の扶養
- 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の扶養
の2種類があります。
そして、先ほどお伝えした103万円の壁というのが税金上の被扶養者でいるための条件であり、130万円の壁といわれているのは社会保険の被扶養者でいるための条件となります。
給与所得が103万円を超えてしまうと所得税と住民税の支払い義務が生じることになり、130万円を超えてしまうと親の社会保険に入っていることが出来なくなってしまうのです。
こうなると非常に面倒になりますので、もしもアルバイトをされる方は103万円までの間で働くようにしましょう。
まとめ
今回の記事では、学生の一人暮らしの場合における、被扶養者でいるための条件等について解説いたしました。
親の被扶養者でいるためには、年間の収入を103万円に抑えておくというのが重要なポイントです。
もしも130万円を超えてしまうと、税金上の扶養と社会保険上の扶養の両方から外れることになりますのでご注意ください。
[aside type=”yellow”]※補足※
社会保険上の被扶養者でいるための130万円という額は、年間の収入額ではなく月収の額で判断されるという部分も注意です。具体的には、ある月は15万円稼いで、ある月は10万円だったというのは避けてください。月収が108,334円を超えると、年間で130万円を超えるとみなされ、社会保険上の扶養から外れてしまう可能性があります。[/aside]
これから一人暮らしをされる予定の方は、上記の内容をよく覚えておいてください。
